大阪のうえだ行政書士事務所は相談者様の相続や後見人等の様々な悩みに寄り添います

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よくある質問

大阪の行政書士が終活の相談を承ります

Q&A

大阪で相続の相談実績がある行政書士をお探しならご連絡ください

大阪のうえだ行政書士事務所は終活の問題について高い実績がある事務所で、この分野について悩みを抱えている多くの方のお話を伺い、解決につながる提案をいたします。相続や後見人についてのお悩みや終活カウンセリングについて丁寧に話をお伺いし、女性目線で気持ちが軽くなる解決方法をご提案しております。終活に関する手続き等のお悩みはもちろんのこと、漠然とした不安や希望はあるものの解決策が見つからないという方も、大阪のうえだ行政書士事務所にご相談ください。

Q.マイナンバーカードの代理申請はいくらかかりますか?

 当事務所では、総務省からの受託事業に基づくマイナンバーカード申請手続相談員の行政書士が、マイナンバーカードの代理申請を行います。この受託事業による代理申請は、申請者から報酬は頂きません。

 ブログ「マイナンバーカードの代理申請について。」をご確認の上、「お問い合わせ」よりご希望の日時をご連絡ください。

 なお、当事務所への来所を原則としますが、病気や身体の障害等で来所が困難な場合はご相談ください。

Q. 私には子供がいないので、将来、もし病気で寝たきりになったり、認知症になったりした時のことが心配です。また、亡くなった後の手続き等も心配です。

A. お元気な間に、任意後見契約・遺言書・民事信託などで対策を取られることをお薦めします。ご心配なことを当事務所にご相談ください。どのような対策ができるかを提案いたします。

Q. 電話やメールで依頼はできますか?

A. 行政書士はお客様にお会いしてから依頼をお受けします。電話やメールではご依頼をお受けすることはできません。
直接、お客様からお話をお聞きし、ご相談をさせて頂き、お客様との相互の信頼関係の上で、業務を受任します。初回の相談料は無料ですので、ぜひ一度ご相談ください。

Q. 子供に障がいがあります。将来、親がいなくなった後の子供のことが心配です。

A. お子様の将来のことはご心配ですね。
親御さんがいらっしゃらなくなった後にお子様がお困りにならないように、親御さんがお元気な間にぜひ対策をしてあげてください。遺言書は作成された方がいいですよ。また、民事信託や任意後見契約が有効な場合もあります。一度ご相談ください。

Q. 認知症の親の介護を経験しました。その経験を活かして、社会貢献活動をしたいと考えています。どのような活動ができるでしょうか。

A. 公益法人や任意団体で、広く一般に認知症について知って頂く活動をされていたり、認知症カフェで認知症の方やご家族の方の交流の場を提供しておられる方もいらっしゃいます。
まずはボランティア活動で立ち上げ、将来、NPO法人に設立をお考えの方からご相談も頂いています。
公益法人の設立や許認可申請など、当事務所がお力になれることもありますので、これまでの経験を活かして社会貢献活動をお考えの方もご相談ください。

Q. 私は賃貸住宅を所有しています。賃借人の中に、一人暮らしの方がおられますが、親族もいないようです。今後、体調を崩されたり、認知症になったり、また将来お亡くなりになった後のことも心配です。成年後見制度は利用できないでしょうか。

A. 成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分になった方のために後見人等が財産管理や契約などの法律行為をする制度です。判断能力が不十分でない方は成年後見制度を利用することはできません。
しかし、ご本人が契約できる状態であるなら、将来もし認知症になった時に後見人になってほしい人との契約(任意後見契約)と一緒に、見守り契約、財産管理の委任契約、亡くなった後の手続き等をする死後事務委任契約を締結することができます。
詳しくは当事務所にお尋ねください。

大阪で終活について行政書士に相談したいとお考えの方や法人化に向けて一から動きたい女性の方に向けて、個々の悩みに応じた提案を行い、解消のお手伝いをしてきた事務所です。大阪で行政書士、認知症サポーターでもある終活カウンセラーが将来の不安をお伺いし、専門家としての知識と経験に女性としての目線を加えて適切な、そして納得して終活に臨める方法を提案いたします。
相続等の終活に関する問題だけではなく、女性のための法人設立支援も行っており、それまでのキャリアを通して納得できる選択肢を拓く方法がないか、解決に向けて取り組んでまいります。初回の相談料は無料、事前にご予約いただければ土日や遅めの時間の相談にも対応しますので、安心してご利用いただけます。これらの終活に関する悩みをお持ちでしたら、まずは一度ご連絡ください。