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2015/10/07

遺言・相続に関することや成年後見制度の説明をしていると、「○○に当たっては△△を家庭裁判所に申立てをしてください」と説明することがあります。
説明しながら、自分でも「家庭裁判所って一般の方が関わることってこんなにあるんや」と驚きます。

裁判所と言えば「私は普通に生活をしているから別に関係することはない」というイメージをお持ちの方が多いのではないかと思います。
でも、一般の方が意外に関わる可能性があるのが家庭裁判所です。
例えば離婚や遺産の分割で争いが起きた時を想像してみてください。
調停をしたり、あるいは裁判をしたりという状況になった時には家庭裁判所で行われます。
他にもあります。
自筆で書かれた遺言書が見つかった時にその遺言書が有効かどうかを確認するための検認、または遺産分割協議に際して相続人に未成年者がいた時の特別代理人の選任、成年後見(法定後見)の開始など、今は関わることがなくても、将来的には関わることもあるかも知れません。
私もかつて民法を勉強するまでは、こんなに家庭裁判所と一般の方が関わることが多いとは思ってもいませんでした。
更に付け加えると、前の職場にいた頃の私は役所など公的な機関のことはあまり知らないし、関わる必要も滅多にありませんでした。
例えば税務署についても、勤めている間は「確定申告の必要がなければ関わることはない」と思っていましたし、公証役場にいたっては「何をするところなの?」という状態でした。

色々と社会の仕組みを勉強し、実際に仕事で関わるようになると、「今まで知らなかったことが多いんだな」と思ったものです。

知らなくても別に生活はできる。何か起きれば、その時に調べればいい。
でも、その「何か起きた時」が大変なんですよね。
これは何処にどういう手続きが必要なのか。
そもそも誰に相談したらいいのかも分からない。

そんな時に、皆さんの近くにいる専門家は行政書士かも知れません。
行政書士に相談していただいて、もし「これは行政書士の仕事ではないな」と判断したら、その時はその旨をお伝えします。
※例えば先ほどのような裁判や、裁判所に提出する書類の作成は弁護士さんにご相談いただくことになります。また、税金に関することは税理士さん、社会保険に関することは社労士さんです。
行政書士の業務ではない場合でも、他の士業の方で専門の方を知っていたらご紹介させて頂くこともできます。

ひとりで抱え込んでも、問題は解決しません。何かお困りの時は、皆さんの近くにいる行政書士にぜひ声をかけてください。
また、区役所・市役所などでは無料相談会も実施しているところもあります。
広報誌・サイトなどでもご案内があると思います。
そういった機会もぜひご利用ください。

もし私に声をかけて頂きましたら、私が経験してきたこと、学んできたことを踏まえて、お話しをさせていただきます。
法律に関するようなことでなくても、何かお困りごとがある時には気軽に声をかけてくださいね。